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2024年3月22日
目次
▼個人で制作したオリジナルグッズを販売するには?
―オフラインで販売する
―オンラインで販売する
▼個人で制作したオリジナルグッズを販売する際の注意点
―著作権・肖像権・商標権を侵害していないか確認する
―景品表示法に違反していないか確認する
―在庫の持ち方を決めておく
―サービスを利用する場合は手数料がかかる
―年間所得収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要
▼個人で制作したオリジナルグッズを販売できるおすすめのサービス
―BASE(ベイス)
―mercari(メルカリ)
―minne(ミンネ)
―creema(クリーマー)
―SUZURI(スズリ)
―BOOTH(ブース)
▼まとめ. 13
近年、個人で制作したオリジナルグッズを販売できる場が増えています。販売イベントや店舗に限らず、ネットで簡単にショップが開設できるサービスが多数展開されています。選択肢が増える中で、オリジナルグッズを販売するにはどの方法を選べばいいのか迷ってしまう人もいるでしょう。
この記事では、個人で制作したオリジナルグッズの販売方法や、販売する際の注意点、おすすめのサービスを紹介します。
個人で制作したオリジナルグッズを販売するには、オフラインで販売する方法と、オンラインで販売する方法があります。
これらの方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。
メリット | デメリット | |
オフラインで販売する | ●ターゲットを絞って販売できる
●お客様と交流できる |
●委託/出店手数料がかかる
●自分で出店する場合準備が大変 ●販売ルートを探すのが困難 |
オンラインで販売する | ●簡単に個人のグッズ販売できる
●SNSで宣伝する効果が高い ●販売対象となるお客様が多い |
●発送の手間と費用がかかる
●ショップを発見されない可能性がある ●サービスの利用料がかかる |
個人で制作したオリジナルグッズを販売したいイベントが予め決まっていてそこに向けて制作をする場合や、お店の経営している方やお客様との交流をメインの目的としている場合は、オフライン販売がおすすめです。
一方、グッズの販売しやすさを重視するなら、オンラインでの販売が向いています。
ここから、オフラインとオンラインのグッズの販売方法について、より詳しく説明します。
オフラインでの販売は、お客様が実際に足を運ぶ場所で販売する方法です。店舗に委託して商品を置いてもらったり、イベントに出店して手売り販売をしたりします。
【店舗で販売してもらう】
店舗に委託することは「委託販売」と呼びます。オリジナルグッズを販売するターゲット層と客層が重なる店舗を選ぶと、売りたいお客様に商品を見つけてもらいやすくなるでしょう。
ただし、グッズを販売してもらえる店舗を探すのには労力がかかる上に、委託販売の手数料もかかります。さらに、在庫の補充の度に郵送や直接訪問をする必要があります。
そのため、委託販売にてどれほど利益が出るかは事前に確認しておきましょう。
【イベントに出店する】
コミケ、コミティア、デザインフェスタなど、同時誌系のイベントやハンドメイド系の販売イベントに参加申し込みをすると、個人制作したものが販売できます。直接お客様に販売するため、自分のグッズに興味を持ってくれる人と交流できる点は大きなメリットです。また、グッズの制作をしている方が大勢参加するので、似た趣味の仲間ができる場合もあり、楽しみながら販売ができるでしょう。
ただし、人気のあるイベントはブースがすぐに埋まってしまうことが多いため、早めに申し込みをしなくてはいけません。また、基本的には参加費がかかる場合があるため、売上数が少ないと赤字になる可能性もあります。
オフラインは人と人の繋がりがある販売方法です。そのため、店舗のオーナーさんや、お客様と直接交流することを楽しみたい方や、いずれ自分の店舗を持ちたいと考えている方はオフラインでの販売が向いているでしょう。
オンラインはインターネットを介して、お客様から注文を受け発送する方法です。ネットショップを開設したり、フリマアプリに商品を出品したりして、販売をします。
近年、個人で簡単に物販ができるアプリが多数登場しています。無料で登録ができ、商品が売れた時にだけ手数料が発生するタイプのものが多いです。
指示に従ってアカウントを作り、商品を登録するだけなので、気軽にオリジナルグッズの販売ができます。委託店舗を探したり、イベント出店への申し込みや釣り銭などの準備をしたりといった手間が一切なく、日本全国の方へ商品を販売できるのが魅力です。オンラインでの販売は簡単ではありますが、商品の発送や、購入者とのメッセージのやり取りを忘れずに行いましょう。
オンラインでの販売は、まず商品を販売してみたいと言う方も、売り上げを伸ばし利益を大きくしたい方にも向いています。オフラインで販売したい目的が特にない場合は、オンライン販売を選べば間違いないでしょう。
個人で制作したオリジナルグッズを販売する際には、以下の点を注意しましょう
趣味でオリジナルグッズを作るだけではなく、販売する場合には、他者の権利を侵害したり法律に違反したりしていないかを確認しておく必要があります。また、収入に応じて税金が発生する場合があるため、手数料や所得、税金など金銭面の注意点も意識しましょう。
ここに、それぞれの項目について開設しますので、参考にしてください。
個人で制作したものを販売する際には、著作権・肖像権・商標権を侵害していないかを、慎重に確認しましょう。
著作権とは、作品を創作した者が持つ権利です。著作物を他人が無断で利用できないよう、法律で著作権が保護されています。デザインを無断で取り入れたグッズを作ると、著作権違反となりますので注意しましょう。
例えば、既存のキャラクターを使ったキャラクターグッズなどを個人で作ることは禁止されています。二次創作の同人誌も、基本的には違法です。また、ネットで使いたい素材をダウンロードして使っていると、知らず知らずのうちに著作権を侵害している可能性もあります。フリー素材サイトを使う場合も、商用利用が可能かを確認するべきです。
肖像権は撮影した写真をみだりに世間に公開・利用されない権利です。例えば写真のポストカードなど、自分が撮った写真をグッズに使用する場合、写り込んでいる人の権利が侵害されないようにします。写真を使用するなら、写っている全員に許可をとりましょう。
商標権とは、名前やサービスにつけるマークやネーミングを財産として守る権利です。既存の商品で使用されているロゴを個人の商品に付けたり、同じ商品名で販売することはできません。また、商品名を文字ったパロディ商品は、法律違反となる可能性があります。「売れそうだから」と安易に既存商品のパロディを制作するのは避けましょう。
著作権、肖像権、商標権は普段の生活ではあまり意識しない権利でしょう。そのため、個人で商品を制作・販売する際にはこれらの権利を侵害しないよう、気をつける必要があります。
販売する際に、商品紹介や宣伝で景品表示法に違反していないか確認しましょう。
景品表示法とは、消費者が合理的に商品を選択するための法律です。商品やサービスの内容や価格を偽った表示を行うことを規制しています。また、この法律では、企業から特定の人への過大な景品の提供を防ぐため、景品類の最高額も制限しています。例えば、定価なのに「期間限定価格」と表示することは、景品表示法に違反します。また、特定の人に商品を提供し、SNSに感想を投稿するようお願いする場合は、PRであることを明示していないと違法となります。
個人で制作したオリジナルグッズを販売する場合、インターネットで宣伝することが多いでしょう。その際に、目に留まりやすいフレーズにこだわりすぎると景品表示法に違反してしまう恐れがあります。以下は消費者庁が発表しているインターネットにおける広告表示についての注意点です。虚偽がないよう気をつけながら、宣伝方法を考えていきましょう。
オリジナルグッズの制作・販売をする際には、在庫を持つか持たないかを決めておきましょう。
品物を販売する場合、在庫を用意しておきそれを販売する方法と、在庫を持たずに商品が売れてから、売れた数だけを制作する方法があります。
在庫を抱える場合、ある程度の数量を一度に制作するため、1個あたりの制作費を抑えられる可能性が高いです。しかし、一度に大量のグッズを作るためまとまった資金が必要となります。さらに、在庫の保管場所も用意しなければなりません。売れ残るリスクもあるため、ある程度は売上が見込める状態で在庫を抱えることをおすすめします。
一方、在庫を持たず販売する方法は、一度にかかるコストが低く、在庫を管理する必要もありません。商品が注文されたら、業者へ注文数を発注するか、自分で制作するだけです。しかし、この方法は1つあたりのコストがかかるため、売り上げが伸びるほど、在庫を抱える方法より利益が少なくなります。また、お客様に商品が届くまで時間がかかるというデメリットもあります。
リスクを抑えて少量の商品を売りたい場合は在庫を抱えず、大量に商品を売って利益を大きくできる見込みがある場合は在庫を抱えるとよいでしょう。
グッズを販売する場合、ほとんどのサービスで手数料が発生します。
オフラインの場合は委託販売の手数料や、販売イベントの参加費など、予め決められた金額がかかります。一方、オンラインで販売する場合は、商品の売れた額に応じて手数料が発生することが多いです。
個人でオリジナルグッズを制作する場合、配送費や手数料を加味せず価格設定をしてしまいがちです。利益を確保できるよう、手数料について確認し、加味して値段を設定しましょう。
日本の法律では、副業としての年間所得が20万円を超えた場合、所得税の確定申告が必要となります。
確定申告とは、1月1日から12月31日までに生じた所得と、納める税金の額を計算して税務署に提出する手続きのことです。会社員である場合は、会社が所得税の申告や納税の手続きをしてくれるため、確定申告をしたことがない人も多いでしょう。
しかし、会社員として得ている報酬の他に、所得が20万円を超えると、自分で所得を税務署に申告しなくてはいけません。また、会社員ではなく個人事業主としてグッズの販売を行なっている場合は、1年間の所得が48万円を超えると確定申告をする義務が発生します。
売り上げから経費を引いた額が所得となります。そのため、材料費や配送費にいくらかかったか証明する領収証を保管しておく必要があります。確定申告をする習慣のない方は、領収証の保管や申請を忘れてしまう恐れがあるため、注意してください。
個人でオリジナルグッズを作って販売するには、オンライン販売できるサービスを利用するのがおすすめです。
現在、初心者でも手軽に利用できるオンラインショップのサービスがさまざまあります。ここでは、おすすめのサービスを6つピックアップしてご紹介します。
引用:BASE
BASEは簡単にネットショップを作成できるサービスです。初期費用0円でネットショップを開設でき、商品が売れた際に初めて販売手数料が発生します。書類提出や時間のかかる決済審査がなく、指示に従って設定をするだけで、開設から販売開始まで30分ほどで完了します。
また、売れるための機能が豊富なのが特徴です。豊富な決済方法が選べたり、売上アップのノウハウやEC市場のトレンド情報が届くため、BASEを利用しているだけでビジネスに必要なものがすべて揃うといっても過言ではありません。
【BASEがおすすめの人】
引用:mercari
メルカリはフリマアプリといって、誰もが簡単に品物を販売できるサービスです。中古品の販売はもちろん、オリジナル商品の販売も可能です。知名度が高く、月間利用ユーザーは2,200万人以上(2022年12月31日時点)のアプリであるため、商品のターゲットとなるユーザーが多いのが特徴です。
データ参考:mercari 「メリカリ」基礎情報
メルカリのプラットフォーム内で自分のショップを運営できる「メルカリShops」というサービスも展開しています。制作したオリジナルグッズを販売する場合は、こちらの利用がおすすめです。メルカリを利用したことがある方は、通常の利用方法と変わらない感覚でショップを開設できます。
【(サービス名)がおすすめの人】
引用:minne
minneはハンドメイド商品の販売を専門とする、ハンドメイドマーケットです。ハンドメイドであれば、アクセサリー、ファッション、文具、食べ物など豊富なカテゴリで商品を出品できます。
おしゃれで可愛い商品が人気を集めます。また、特定のキャラクターをイメージしたデザインの推し活用のグッズなども人気です。ただし、キャラクターのデザインを取り入れた同人グッズは販売できませんので、ご注意ください。
【minneがおすすめの人】
引用:creema
creemaもminneと同様に、ハンドメイド商品を専門とした販売プラットフォームです。機能としてはminneと大きく異なる点はありません。一方、minneと比べ、ユーザーの年齢層が高く、価格帯も高価である傾向があります。取り扱う商品によって、どちらのサービスを利用するか選ぶとよいでしょう。
【creemaがおすすめの人】
引用:SUZURI
SUZURIは、グッズの制作から販売を行うサービスです。イラストや写真をサイトにアップロードすると、Tシャツやバッグなどオリジナルが作成できます。ベースとなるTシャツやバッグなどは細かくこだわれないため、こだわりの1品を作りたいというより、手軽さを求める人に向いているでしょう。
サイト内で商品が購入されると、購入者への発送をSUZURIが行ってくれます。販売者は素材をアップロードするだけですので、グッズ販売の簡単さでいうと一番と言えるでしょう。
【SUZURIがおすすめの人】
引用:BOOTH
BOOTHはクリエイターの作った創作物を専門とするマーケットプレイスです。イラスト、漫画、小説、ゲームなどを中心に、あらゆる創作物を販売できます。また、楽曲や漫画などのデジタルデータをダウンロード販売することも可能です。
クリエイター向けならではの機能も豊富です。購入者がクリエイターを応援したい場合、販売価格に支援金を上乗せして払うBOOST機能や、Web即売会の開催など、他のマーケットプレイスにはないクリエイターとファンを繋ぐ機能があります。
ただし、購入者層が限られているため、ファンが既についているクリエイターでなければ、集客に工夫が必要でしょう。
【(サービス名)がおすすめの人】
オリジナルグッズを個人で販売するには、オフラインとオンラインの2通りの方法があります。近年、ネットで個人が簡単に品物を売れるサービスが増えているため、初めて物販を行う方にはオンライン販売がおすすめです。
オリジナルグッズを販売する際には、他人の権利を侵害したり、法律違反をしたりしないよう気をつけ、所得が20万円以上になった場合には確定申告を行うようにしましょう。
この記事では、費用を抑えながら初心者でも簡単にオリジナルグッズをネットで販売できるサービスをご紹介しました。グッズの内容やターゲット層、使い勝手などを考慮して、選んでみてください。
オリジナルグッズとしてマグカップやグラスを作りたい方には、ミミノテックスのホーロー&グラス印刷がおすすめです。
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